芦屋市議会 2021-10-08 10月08日－06号
２０２０年度はコロナパンデミックが本格化した１年となり、市民にとっては苦難の１年であり、行政としてもその対応に苦慮した大変な１年だったと思います。対応に当たられた職員の皆さん、関係者の皆さんに敬意を表し、その御苦労をねぎらいたいと思います。
２０２０年度はコロナパンデミックが本格化した１年となり、市民にとっては苦難の１年であり、行政としてもその対応に苦慮した大変な１年だったと思います。対応に当たられた職員の皆さん、関係者の皆さんに敬意を表し、その御苦労をねぎらいたいと思います。
近年、気象変動に伴う大規模災害やコロナパンデミックの中で、市民の命と安全を守る消防団の重要性が改めて認識されております。 消防団は、消防組織法に基づいた組織で全ての自治体に設置されており、団員は非常勤特別職の地方公務員として条例により年額報酬や指導手当などが支給されています。火災や災害の発生時には、いち早く自宅や職場から現場に駆けつけ対応に当たる地方防災の要であります。
1980年代以降、日本にも輸入された新自由主義の路線が、社会のあらゆる分野からゆとりを奪い、社会基盤を脆弱にしてしまったことが、新型コロナ・パンデミックを通じて誰の目にも明らかとなりました。
今は、世界中がコロナパンデミックの下で、莫大な費用がかかる核兵器の開発、製造、保有、威嚇などにかかるお金を医療やワクチン開発などに使えという声が世界で広がっています。今回の核兵器禁止条約の発効がその大きな力になることは間違いないと確信するものであり、この請願への賛成を呼びかけ、賛成討論といたします。 ○議長（澁谷祐介） 次に、野口あけみ議員。
コロナパンデミックが発生した今年３月６日付で、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部から都道府県と保健所設置市に対し、新型コロナウイルス感染患者数が大幅に増えたときに備えた医療提供体制等の検討について依頼の事務連絡が来ています。 この依頼文書は、感染症患者の入院医療を提供するための医療機関と病床の設定などを求めています。